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2024年度概要

会長所信

第35代東広島商工会議所青年部会長の職を預かるにあたり、商工会議所青年部(以下YEGと称す)での活動を通していただいたご厚情に感謝するとともに、この一年を全うすることで少しでも恩返しができるよう、努めていきます。

2024年度のスローガンは「積極進取 〜Active Spirits〜」とします。

コロナ禍が収束し多くの規制が解かれた今、私自身が先頭に立つ気持ちで、全ての会員がYEG活動でも自社業の活動においても、今まで抑えていたことを積極的に打ち出していく一年にします。

当会の活動目的は3つあります。

①会員の成長と自社企業の発展のため、研鑚と会員相互の交流に務めること

②青年経済団体として、地域経済の活性化に寄与すること

③会員自身の活動により、YEGの価値向上を目指すこと

この3つを踏まえたうえで中期ビジョンを策定し、2027年度までに目指すべき姿を共有しました。新たな活動方針や事業の在り方、会員の心構えなど、今まで以上に未来を見据え、全ての会員が同じ思いのもと進んでいきます。

数年間にわたるコロナ禍において、日本はもちろん、世界中が悪影響を受けました。それでも我々は活動を止めることなく、その時その時の状況を見ながら活動を続けてきました。批判もあり、対応に苦慮することもありました。その中でも会員同士が支え合い、対応策を講じるなど、緊急時だからこそ得ることもありました。

そしてコロナ禍が収束した今、足かせがあるとすれば、我々自身のネガティブマインド以外にはありません。YEGとして今まで以上に明確な目標のもとに活動し、会員間の交流も活発化させるとともに、新たに地域を巻き込んだ事業も創出しながら、YEG本来の役割として親会や行政への提言も行えるよう、しっかりとした知見を得るよう心掛けていきます。

YEGから視点を外に向けると、常に課題に上がる人口減少と超高齢社会という、日本が抱える問題をはじめ、世界共通の物価高、資源の高騰、不安定な為替状況、そして戦争が日常のものとなっている状況です。さらには、AIをはじめとする技術の変化、SDGsが主張されるように環境への配慮が義務として捉えられ、エネルギーを含め輸入に多くを頼る日本固有のリスクなどもあり、急激な変化に対応しなければいけないのが現状です。

歴史を見渡すと、時代の変わり目には、戦争や疫病、技術革新、急激な人口増加などが挙げられますが、まさに今現在が時代の変わり目と言えます。その中で、我々に求められることは、積極的な行動によって地域をけん引し、新しい時代を創ることです。

本年は、東広島市が市制として50周年を迎えます。渋沢栄一翁が肖像画となる新紙幣も発行されます。この節目の年に、先人への感謝と称賛を送るのみにとどまらず、市制100周年に向かって我々自身の気概を示す時と捉え、我々が明治の近代化や戦後の復興を称えるように、100年後も我々の挑戦が称えられるよう、一年間を共に歩んでいきましょう。

東広島商工会議所青年部 会長蓮池 祐介

組織図

会長

会長

蓮池 祐介

直前会長

直前会長

常光 徹

副会長

副会長

久保西 良太

総務委員会 担当

副会長

髙東 秀平

事業最適化委員会 担当

副会長

正原 巧一

採用特区委員会 担当

副会長

小幡 久之

地域振興委員会 担当

副会長

宮原 亮

広報・デジタル推進委員会 担当

副会長

齊森 一真

会員開発委員会 担当

専務理事

専務理事

原元 仁

総務委員会

委員長

松原 善行

副委員長

園田 裕介

副委員長

田中 聡

事業最適化委員会

委員長

内田 直毅

副委員長

川西 紀子

副委員長

前迫 薫

採用特区委員会

委員長

野村 滋

副委員長

品川 優毅

副委員長

松村 涼平

地域振興委員会

委員長

内田 大補

副委員長

井上 浩

副委員長

金友 正道

広報・デジタル推進委員会

委員長

中山 裕至

副委員長

江﨑 彰

副委員長

張富 栄偉

会員開発委員会

委員長

槌本 優美

副委員長

有田 武司

副委員長

永田 雅史

監事

監事

小比賀 理延

監事

原田 明

幹事

幹事

今谷 雄一郎

幹事

岡田 裕太

幹事

栗崎 康臣

幹事

脇 大輔

顧問

顧問

徳森 和芳

顧問

牧尾 和志

顧問

宮迫 真芳

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